※本記事に修正加筆したものをnoteで公開中です。
https://note.com/hamamatsu100/n/n9b8c9a4591d8
この記事を書くにあたり、最初に自分のスタンスを言うと、「合理化してムダなコストが減るなら再編した方がいい。でも住所変更めんどすぎ、余計な仕事増やさんで」である。住民投票では反対票を投じた。「テキトーな」と思われるかもしれないが、同じような人、結構いるのではないか。
そもそも「自分は～区民だ！」という意識のある人はどれだけいるのだろう。
経過と予定（2021年9月現在）
2005年7月：市町村合併、12自治区設置
2006年3月：行革審「将来を見据えた区制の見直し」
2007年4月：政令指定都市移行、7行政区設置
2007年4月：市長選挙、康友氏当選、現職北脇氏落選
2015年5月：市特別委員会で区のあり方議論開始
2018年10月：自治会連合会、住民投票の要望提出
2018年12月：住民投票条例可決
2019年4月：浜松市長選、康友氏再選
2019年4月：区再編に関する住民投票実施
2020年9月：市議会採決46人中38人が「必要」
2021年12月：区割り最終案内定
2022年1月：パブリックコメント開始
2022年5月：区割り案最終決定
2022年9月：区名投票アンケート
2023年2月：区設置等条例議決
2024年：新区へ移行
すっかり忘れていたのだが、7行政区が設置されたのとほぼ同時に、7行政区再編を使命とした康友氏が市長に選ばれている。この時の経緯については下記を参照。
堀内（2020）『合併政令市の引力と遠心力 - 地方自治総合研究所』
産業界こと鈴木修氏は、合併自体には賛成していたが、湖西が加わらず、北遠周辺を取り込んだことで、一転反対する姿勢に転換したとある。
また、この論文では、市民を二分した住民投票が、市長の案ではなく自治会連合会発だったことも書かれている。
推進、慎重/反対の各勢力（2021年9月現在）
住民投票
3区案（天竜区、浜北区、その他の5区）での区の再編を平成33年1月1日までに行うことについて、賛成か反対か。
区の再編を平成33年1月1日までに行うことについて、賛成か反対か。
コラム：住民投票とは
行政区再編のニュースがネットに載るたびに「住民投票やったのに！」というコメントが付くが、浜松市で行われた住民投票には法的拘束力が無い。住民投票と一口に言っても、いくつか種類があり、法的拘束力の有無が異なる。
法的拘束力が有る。特定の地方自治体にだけに適用する法律（地方特別法）を国会が制定する際に行われる。住民の過半数の賛成が特別法の制定に必要。憲法95条で保障されている権利。住民投票を経て最初に成立したのが広島平和記念都市建設法（1949年）。他にも助成金関係で、温泉地などの観光向けの法律が制定している。一方、平成以降はこのタイプの住民投票は行われていない。
・個別政策をめぐる住民投票
法的拘束力が無い。住民の賛否を問うために、地方自治体が住民投票条例を制定し、住民投票を行う。結果に法的拘束力は無い。浜松で行われたものがこれ。合併の他、産廃施設、米軍、原発等、90年代以降全国で実施する自治体が増加した。ニュースで見る住民投票の大半がこのタイプといえる。
・大都市地域特別区設置法の住民投票
法的拘束力が有る。大阪都構想を背景に2012年に成立した法律。大阪で2度行われた住民投票はこのタイプ。2021年現在、それ以外の事例は無い。記憶に新しくテーマも似ているので、浜松の住民投票と混同しやすいが、法的な観点では別物。
再編のメリット
「浜松市はこれから人も歳入も減るため、支出を減らして持続的に」というのが目的。よく見る数字では、約5億円（1回）の費用をかけて再編し、3区であれば約6億円（毎年）削減できるというもの。
その方法は、事務つまり区役所の集約と管理職を中心とした人件費の削減（もちろんクビにはできないので、新人を減らすということ？）。2022年1月の試算では、再編により81人が削減できるという。ちなみに1人当たりの経費は797万円に設定されており、これで6億4557万円になる。実務者は減らないので、行政サービスは維持できるというのが市の主張。
ふと、区役所はそのままにして人だけ減らせないの？と思ったのだが、地方自治法で政令指定都市には区役所や区長の設置が義務付けられているため、そうもいかない様だ。選挙管理員会の設置もコスト要因である。
再編のデメリット「区役所が遠くなる！行政サービスが低下する！」
再編に反対する側で最も多い理由がこれである。
一方で、じゃあ区役所でしかやれない手続きって何？と聞かれて、正確に答えられる人は多くないだろう。
これを見ると、一般旅券（パスポート）と子供関係の手続きが大半を占めている。パスポートは、5年や10年に1回。子供関係も現役世代が中心なので、ほとんど車を所有しているだろう。もちろんそうでないケースもあるが、100%全員の交通事情をケアするのは無理である。そして、再編前の状況でも、天竜区役所と水窪の距離感は知っておきたい。
区役所の削減による地理的な懸念と、人員の削減による行政サービスの低下に対し、市は「行政センター」と「支所」を新たに設置する。
第1種協同センター → 区役所支所
昔は公民館と呼ばれていた施設は、2013年から協同センターに名称が変わった。協同センターには1種と2種が存在し、1種は舞阪、引佐、三ヶ日、春野、佐久間、水窪、龍山の協同センターである。これらの行政センターや支所で、もし区役所と同等の手続きができるようになれば、旧区役所的窓口はむしろ近くなる。今後も注視したいポイントである。
そして、折しも世界的なコロナ禍により、リモートワーク関係の技術は急速に広まっている。特にビデオ会議は、昔は相応の設備が必要だったのが、今ではインターネットにつながったノートパソコンだけで、大半のことができるようになった。ショッピングセンターで、カメラとディスプレイだけの販売所も出てきた。運用次第で可能性は広がりそうだ。
最終案決定、パブリックコメントへ
最後に、結局どのような区割りになったのか確認する。
・2019年4月：住民投票時の3区案
・2021年8月：天竜区を単独にすることが決まり、たたき台を3案に絞り込み。
・2021年12月：区割り最終案内定
最終案が決まり、ここから先はパブリックコメントの時間だ。
浜松市区再編（案）のパブリック・コメント実施（※リンク切れ）
過去の事例を見ても、パブコメは質よりも数が影響する傾向があると感じる。市民の注目度が高い本件は、過去最高のコメント数になるのか。募集期間は2022年2月15日まで。参考になる情報が記載されているウェブサイトへのリンクを添付する。
新たな行政区、行政サービス提供体制について（2018年3月）
新たな行政区、行政サービス提供体制（案）について意見を聴く会（2018年7月）
（意見提出者数は327人・5団体と思っていたより少なかった）
区名公募
C区は天竜区からの変更無しが決定。
